国政報告 力を合わせ、地方と一体で国政改革を 維新の党 川崎たけし・しのはら豪が対談
【しのはら】 3月13日、1月末から始まった通常国会で審議されてきた平成27年度予算案が衆議院本会議を通過。これに先立ち10日(火)には、私も予算委員会で1時間ほど質疑に立たせていただき、主に内閣府、文部科学省関連の課題についての議論を国務大臣らとさせていただきました。
【川崎】これまで篠原さんには発達障害児童に対する様々な現代的課題について話をしてきました。実は私自身そういう方々の現場で仕事をしてきた中で、そのような国も地方も現実的な問題に正面から向き合い、制度上の必要な改善点は、きちんと変えていく必要があると考えています。
【しのはら】まさにその通りです。私も、発達障害教育はとても大事だと思っています。実は昨年11月までの横浜市議時代、私自身が子ども青少年・教育委員会の副委員長を務めさせていただき、東京の先進的なフリースクールなどの視察も行いました。そのような経験も踏まえ、今回は下村文部科学大臣に対し国の政策を変えるべく質疑に立たせていただきました。
【川崎】私はこれまで現場で働きその実態を篠原さんに伝えてきたので、力強いことだと思います。
【しのはら】主に2つの観点から質疑しました。1つは、発達障害は実は個人の中の凸凹で、要は個人の中の能力のアンバランスだというのが本質なのですが、日本の特別支援教育は、その凸凹の中の苦手な方を見つけ出して支援する手法になっています。
しかし欧米の発達障害教育先進国では、いい部分を伸ばすことが大切となっている点を議論し、大臣からは「我が国も持っている能力を生かすような特別支援教育、発達障害の子供たちに対するフォローアップに転換しなければならないし、努めていきたいと思います」と回答を得ました。
2つ目は、今回、国の制度を調べる中で、発達障害児童に対する国のガイドラインが平成16年度の試案から変わっていないことを明らかにし、改訂を求めたところ「ガイドラインの見直し検討も含め、一人一人の教育ニーズに応じた支援のさらなる充実に努めてまいります」ということでした。引き続き国政改革に向け、一緒に頑張っていきましょう。/企画・制作=衆議院議員 しのはら豪事務所
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