今年12月に、県立がんセンターで重粒子線治療が始まります。こうした医療の進歩から、がんの早期発見・早期治療が可能となり、治療を継続しながら社会で活躍されている方々が増えています。一方で、がん患者やがんの経験者、その家族の中には、就労を含めた社会的な問題で苦しんでいる方々も多く、がんに罹患した勤労者の30％が依願退職し、４％が解雇されたとの報告もあります。

　こうした現状を踏まえ、国のがん対策推進基本計画にも、がん患者の就労を含めた社会的な問題が掲げられました。

　現代では、がんは長く付き合っていく病へと変わりつつあります。このような社会状況の中で、まだ働きたい、まだ働けるがん患者やがんの経験者が働き続けられるよう支援を進めていくことは大変重要です。

　がんと診断された時からの緩和ケアを進めるためには、がん患者とその家族の就労に関わる精神的・社会的苦痛への心のケアも大切です。働き盛り世代のがん患者が、がんの治療を継続しながら働き続けられるよう支援するには、医療機関・事業者ともに協力していく必要があると考えます。働く環境の整備には、治療を行う医療機関や職場の理解と協力が不可欠です。

　行政機関としても、がん患者が働きやすい環境をどのように整備していくのがよいのかしっかりと見極めて政策の中に取り入れていくことが必要と考えます。

かやの誠（民主党かながわクラブ）

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