９月に発生した洪水は茨城県で大きな被害をもたらしました。まさに自然災害の恐ろしさを目の当たりにしたところです。テレビでは警察・消防・自衛隊などのヘリコプターによる救助活動が映され、その緊迫した光景から隊員たちの活躍が伝わってきました。このような大災害時における救助体制の構築が大変重要なことを実感しました。

　大規模地震発生時には先日の洪水の規模でなく、東日本大震災を見てもわかるように広範囲の被害が予想され、自衛隊や在日米軍による応急活動が重要です。

　東日本大震災時、自衛隊は全国の部隊、米軍は米本土や沖縄の部隊が参加し、大規模な統合作戦が展開されました。さらに災害直後は、被災中心地の空港などが使用不能となる中で、山形空港や三沢基地など周辺地域の施設が重要な役割を果たしました。

　そこで神奈川県においても巨大地震の想定の下、自衛隊や米軍との協力を盛り込んだ「地域防災計画」などの見直しが必要と考えます。一旦大災害が起これば民間の力ではどうすることもできず、まさに広域行政である県が県民の生命と財産をしっかりと守る役目をしなければなりません。そのためにも日ごろから各方面と緊密な連絡体制を構築しておかなければならないと考えます。県民の安全、安心を守るのが国や県の重要な役割だからです。

かやの誠（民主党かながわクラブ）

〒231-8588 横浜市中区日本大通1

TEL:045-210-7620

http://dpj-kanagawa.com/