大都市行財政制度特別委員会

　28年度の横浜市会には６つの特別委員会が設置されましたが、５月17日の本会議において、私は議長から大都市行財政制度特別委員会の委員長指名を受けました。その設置目的は、横浜における大都市制度の早期実現を図り、その実態に対応する行財政制度の確立を目指すもので横浜市会の中でも最も古く歴史のある特別委員会です。

　また、横浜市を含めて国内に20都市ある政令指定都市は、圏域における中核都市として、日本経済の再生と地方創生に寄与するために、緊急かつ重要な施策を積極的に推進していく必要があることから、毎年、必要な措置を求め様々な要望活動を行っていますが、横浜市の要望事項を取りまとめているのが大都市行財政制度特別委員会でもあります。今回は要望事項のいくつかをご報告いたしますが、その実現に向け、しっかり取り組んでまいります。

国の施策及び予算に関する提案

　●国・地方間の税源配分の是正。消費税、所得税、法人税など複数の基幹税からの税源移譲を行い、国と地方の「税の配分を５＝５」とすること（現状は国６＝地方４）。さらに、地方分権型社会の実現のため、国と地方の新たな役割分担に応じて地方税の配分割合を高めること。

　●多様な大都市制度の早期実現。住民がより良い行政サービスを受けられるよう、県市による二重行政の解消などを目的とした「特別自治市」など、地域の特性に応じた大都市制度の早期実現を図ること。

　●子ども・子育て支援新制度の円滑な実施。国において十分な制度の周知・情報提供に努めるとともに、量的拡充と質の改善を実現するため、国として恒久的な安定財源の確保に取り組むこと。待機児童解消を進めるため、新たに設立された交付金の補助対象を拡大すること。

　●生活保護制度の更なる適正化。生活保護費の全額国庫負担、最低限の生活を保障した上での医療費の一部自己負担等の必要な措置を国において講ずること。

大都市の財政実態に即応する財源の拡充についての要望

　●事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設。道府県から指定都市に新たに委譲される事務・権限も含めて所要額が税制上措置されるよう、大都市特例税制を創設すること。

　●国直轄事業への負担金の廃止。国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた国直轄事業については、地方負担を廃止すること。