第３回市会定例会
27年度決算審査

　横浜市の27年度決算審査が９月29日から始まりましたが、私はその初日に全局を総括した質疑を行いました。その後は、各局別の審査が進められ、10月17日に採決が行われます。左記に、その主な質疑を報告いたします。

　――27年度一般会計決算についての総括は。

　市長　中期４か年計画（平成26〜29年度）を前進させるため、子育て支援や中小企業振興、市立学校・区庁舎の耐震化、道路・港湾の都市基盤強化など、喫緊の課題や将来への投資に全力で取り組んだ。財政面では、税収が減収するなど厳しい状況ではあったが、借入金残高の縮減等の目標達成に向け、着実に取り組みを進め、「施策の推進」と「財政の健全性の維持」を両立できた一年であった。

　――中期４か年計画の進捗（中間で振り返って）の手ごたえは。

　市長　東京一極集中の現状や少子高齢化の進展に強い危機感を感じ、横浜のポテンシャルを最大限に引き出すための投資を行った。企業誘致や観光・ＭＩＣＥの推進による経済活性化、都市インフラの整備、子育て・医療・福祉など市民生活の安全・安心の確保や女性の活躍支援、子どもの貧困対策に着実な成果を上げることができた。

　――市民サービスの向上を図るため「クレジット収納」を導入してはどうか。

　財政局長　市税の納付環境の整備は、市民サービスの向上と納期内納付の推進のため非常に重要。この10月からは、納付手続きが簡便になるペイジー口座振替受付サービスを導入する。クレジット収納は、費用負担に関する課題や導入効果を分析する必要がある。

　――今後の商店街振興における、個店への支援の進め方は。

　市長　今年度は新たに百貨店等での出店支援や個店のＰＲ、販売促進等を行い、商店街の賑わいの核となる人気店を生み出していく。

　――障害者スポーツの推進に向けた取組は。

　市長　東京五輪・パラリンピックに向けた機運の高まりを契機に、地域で障害者スポーツを見たり、体験したりする機会を増やし、障害のある方々が身近でスポーツ活動がしやすい環境を整えていく。

　――国際園芸博覧会（花博）の招致に向けた取組は。

　市長　旧上瀬谷通信施設（２４２ha）は、首都圏でも広大で貴重な土地であり、その跡地利用は郊外部の新たな活性化の拠点ともなる。博覧会の開催に向け、国の支援と協力を得るためにこの秋にも要望していく。