横浜市会活動レポート【15】 必ず来る、その日のために 横浜市会議員 さかい 太
あの日から１年が過ぎようとしています。今こそ改めて復興のため被災地と手を取り合うべきだと思っています。また関東での地震の発生が取り沙汰されていますが、先の教訓に基づき、備える事も被災地に敬意を払う事になるでしょう。私が震災前から主張してきたインフラ整備も、巨額の資金が必要な事から、徐々にではありますが進み始めました。横浜では上下水道、ライフライン、公共の建物の耐震、一般家屋やマンションの耐震補助、避難場所の整備・備蓄品の充実、快適化等にも目が向けられるようになっています。
しかし、もう少し踏み込んだ視点で考える事も重要です。例えば今、関東で大地震が起きた場合、横浜だけで３７０万人、近隣自治体を含めれば３０００万人が被災するともいわれています。この被災者をどう助けていくのか、という事に目を向けなければなりません。
その規模では１１０番や１１９番に助けを求めても、様々な要因から必ずしもすぐに向かえる状況であるとは限りません。また、それらに従事している人も同じ被災者なのです。先日お話を伺った被災地に派遣された自衛隊の方が「助けたくても手が届かなかったことが悔しい」と厳しい表情をされていた事が印象的でした。自治体や、救出活動に従事される方の本音が垣間見えました。
だからこそ3日、いや1週間は自力で生き延びることを考え、備える必要があるのです。「グラッと来たら火を消して、身の安全を図る」。本来の意味での「津波てんでんこ」という考え方が重要になります。そして自分の身を守った後は、ご近所の方との助け合いが大切です。そこで町内会・自治会活動がカギになってきます。
「ご近所づきあい」大切に
昨今、ご近所づきあいの希薄化が叫ばれています。確かに平時は少々面倒かもしれません。昔ながらのご近所づきあいの中では個人情報が独り歩きをして尾ひれがついてしまう事もありました。それでも、大事にすることで戻ってくるものも沢山あった様に思います。
現代社会において個人情報の保護は重要ですが、「保護」が行き過ぎてしまい、助け合いに必要な情報すら分からなくなってはいないでしょうか。ご近所の家族構成や要介護者、妊婦、赤ちゃんといった手を差し伸べるべき方の存在を皆さんが知らないという事は、皆さんの情報もまた知られていないという事です。そんな中でどうやっていざという時を乗り越えることができるのでしょうか。
町内会・自治会は防災訓練だけではなく、年間を通して様々な活動を行っています。そこに積極的に参加すれば、それだけでも「私がいる」「私の家族がいる」ことを町内の皆さんで覚える事ができます。神戸や東北の震災の例を見るまでもなく、命の危機にさらされ、本当に困った時に手を差し伸べてくれるのは、隣人なのですから―。
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坂井太市議
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