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国・県・市の連携で地域の課題解決 立憲民主党 神奈川６区 保土ケ谷支部
本日は立憲民主党神奈川６区保土ケ谷支部においてコロナ対策・カジノ問題・地域の課題について座談会を開催しました。
地域と経済を守るコロナ対策を
【青柳】残念ながらコロナの感染拡大が止まりません。１月８日、14日、政府は緊急事態宣言を発出しました。感染者数が連日最多を記録するなど政府の対応は遅きに失したと言わざるを得ません。全国的に感染者数が５０００名を超える状況で、政府の対策は中途半端です。短期集中で幅広い自粛と支援を実施すべきです。
【望月】県は対策の実施機関として現場の状況を把握し国と連携して適時に的確な政策を打っていかなければなりません。保育園、幼稚園、教育機関、福祉施設をはじめ様々な職場、また家庭でもコロナに感染してはいけないという緊張感からストレスを抱え、心理的影響が出ています。こうした状況にも寄り添って参ります。
【森】長期にわたるコロナ禍で、地域経済や市民生活は大きく影響を受けています。これまで国・県と連携しながら取組を強化していますが、市独自のさらなる支援策が必要な状況となっています。今般の緊急事態宣言に係る特定業種に偏った支援策では、商店街や小規模事業者、生活困窮者など真に支援が必要な方々を救えていません。きめ細やかな支援策が必要だという声を聞いています。
【青柳】コロナ対策に与党も野党もありません。私たちはコロナウイルスの収束に向けて、検査体制の拡充と医療提供体制の整備、医療従事者への支援拡充、持続化給付金・定額給付金の再支給を提案していきます。
カジノ署名の否決は民意を踏みにじる行為
【森】横浜の将来に民意を反映すべきという市民の声を市長と自民・公明が否決したことは、民主主義の根幹を揺るがすものであり、民意をあまりに軽視したものと言わざるを得ません。来月から令和３年度予算審議がスタートします。民意を反映するための方策と議論を行い、19万３１９３筆の市民の思いに何とか応えていきたいと考えています。
【望月】カジノ誘致は、県議会でも大きな議論となっています。私の問題意識、重要な視点として、カジノに付きまとう依存症という負の側面です。ギャンブル等依存症は、うつ病・不安障害を引き起こし、自殺の頻度を高めるとも言われています。この問題を決して見過ごすわけにはいきません。「ギャンブル等依存症対策」の計画を策定する役割が県にはあります。その側面からも私はカジノ誘致を断固反対していきます。
【青柳】カジノ誘致の最終的な承認は国のプロセスです。私たちは、横浜市議会の署名否決、県議会での議論を胸に刻みながら、横浜の価値と文化を守るために、決してあきらめることなく行動してまいります。
地域の声が政治と政策の原点
【望月】政策実現には、省庁・各局の縦割りの弊害が現実にあります。昨年課題解決に至った上菅田・新井町、常盤台地区のスクールゾーンに係る安全対策もその一つでした。こうした地域の課題の早期解決にも国・県・市の連携・協力が必要不可欠で、非常に重要だと改めて実感しています。
【森】コロナ禍にあっても地域の多くの声が日々寄せられています。区内の買い物不便地域における移動販売場所の拡充や星川地域の防犯灯・街路灯・道路灯の再整備、宮田町・鎌谷町地区の生活道路の整備なども地域の声を原点に三者が連携し実現に至りました。
【青柳】コロナ禍で私たちの生活やコミュニケーションのあり方が変わってきました。それでも私たちは地域の声や要望を聴く姿勢、原点を忘れずに活動してまいります。引き続き６区総支部として、国・県・市協力しながら地域の諸課題の解決とコロナ対策に全力で取り組んで参ります。
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青柳陽一郎事務所
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