第１回定例会　予算審査特別委員会質問 公明党川崎市議団レポートVOL.11 安心して住み続けられる街へ 川崎市議会議員（公明）　かわの忠正

　少子高齢社会に対応した川崎らしい都市型の福祉の充実したまちづくりなどを目指し、質問に立ちました。

高齢者、母子家庭、障害者などの住まいの確保策の充実を！

　住まいの確保が困難となる低所得や低資産の高齢者に対し、低廉な家賃の住まいを確保し、更に日常的な見守りや相談等の支援により、住み慣れた地域に住み続けられる「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」が幸区において行われています。このモデル事業を発展させるために、この事業を通じて蓄積したノウハウや支援のネットワークを活かして、誰もが安心して住み続けられる「地域包括システム」を構築していくうえで重要な点である「住宅部門と福祉部門の連携強化」を訴えました。

　また、市がさらにきめ細かな入居支援の取組みが行われるよう「居住支援協議会」の設置を提案し、「平成28年度中の設立に向けて準備する」事になりました。また、対象については、高齢者に限らず、母子家庭や障がい者なども含め「年齢制限は排除すべき」と訴えました。「何らかのケアを必要とするすべての方を支援の対象にする」との答弁を得ました。

要介護度の改善の推進を！

　介護事業者が、要介護度や日常生活活動の改善に成果を上げた場合、その事業者を奨励する”健幸福寿プロジェクト”の制度がありますが、更なる充実を取り上げました。具体的には市長表彰、成果を上げた事業所とわかる認証シールの発行、市のホームページでの紹介、報奨金などの付与を「平成29年度実施に向けて」準備する事になりました。

　さらに、要介護度の改善事例を広く市民や介護事業者に情報提供・共有化する事が、介護度の改善を推進するために重要と主張しました。今後、「改善事例集を夏頃までに取りまとめ、共有化に努める」事になりました。また、国に対しても参考となるよう、この事例集を情報提供する事になりました。

横断歩道橋の修繕費確保策が実現

　平成25年９月議会で提案した、横断歩道橋への命名権付与と広告掲示により、修繕費の確保と企業の知名度ＵＰによる市内経済活性化を図る横断歩道橋へのネーミングライツ（施設命名権）付与が28年度から実現できることになりました。