市政リポート
大型工事（大手向け）の過度な入札制度年間数億円にのぼるムダをなくせ！
川崎市議会議員　まちづくり委員会副委員長　野田まさゆき

　平成29年がスタート致しました。本年も市民・区民の皆様の為の市政発展に全力で取り組んで参ります。

　昨年は熊本地震や鳥取地震、また年末には新潟県糸魚川市における大規模火災など、大きな災害が発生した年でありました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

　大きな災害などに備え、市民の命と財産を守る公共施設の整備は、限られた予算の中で将来を見据え計画的に行う事が求められます。

過度な評価項目設定入札参加者が激減

　昨年11月〜12月に平成28年第４回定例会が開催され、大手向けの大型工事における『本市独自の行き過ぎた入札制度』によるムダな支出を撲滅する為に質問を致しました。

　現在、川崎市発注の大型工事には、総合評価落札方式が採用されています。

　その中で川崎市は入札参加者の評価項目に『本市３年以内の施工実績・配置技術者の実績』などを設けています。バブル崩壊以降減り続ける公共工事の為、市内での実績を満たす大手・準大手・中堅クラスの建設会社は減り続けています。

　川崎市の過度な評価の設定が足かせとなり、入札参加業者は激減（１者入札が多発）、予定価格に対する落札価格の異常な高止まりが続いています。

競争働かない１者入札高い落札率に苦言

　１者入札で競争原理の働かない現状により落札率99％以上が頻発、仮に多数者入札時の平均落札率との差額を試算すると年間数億円にのぼります。

　この様な事態が現在まで見過ごされてきた事に大きな疑問を呈し、大至急の改善を求めました。

制度改善と、市内業者に更なる活躍の場を！

　今回の指摘が明るみになったのは初となり、行政からは調査分析を行い、取り組みを進める旨の答弁がありました。競争原理を阻害する現行制度は確実に改善し、市民の税金を身近な必要な事業に充填出来るよう今後も見届けて参ります。

感震ブレーカーの設置モデル事業がスタート

　以前から取り組んできた震災火災の出火を防ぐ「感震ブレーカー」の設置促進が一歩前進致しました。市内で初めての設置モデル事業が、密集市外地の幸町３丁目でスタート致します。