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座間市職員定数改正案に反対４億円超の負担増
座間市議会　自民党・いさま

　職員定数条例の改正案が示されたのは、佐藤市長体制になり３回目だ。

　今回の改正は、現行の９０３名を９６１名まで引き上げるもので、３年という僅かな期間で市の職員定数を88名増加させる提案がなされた。

厳しい財政状況の中人件費に４億円上乗せ

　今回の定数引き上げにより、今後は人件費が毎年最大４億円以上増える可能性が示された。

　今後は、人口減少は避けられず、財政見通しも厳しい状況が続くと推計されている中で、これだけの予算を人件費にかけるのは、市民・なかんずく将来世代へ負担を押し付けることになる。「役所の人手不足が解消へ向かい、市民サービスがより向上する環境が整う」と議会では説明されたが、具体的に、市民サービスがどのように向上されるかは見えてこない。

他自治体と比べても決して少なくはない職員数

　市が作成した説明資料では、本市の人口１万人当たりの正規職員数は県内16市中最少としているが、総務省が発表している地方公共団体定員管理調査をみると、類似団体59市中の比較で座間市は23番目と決して少ないとは言えない状況である。

福祉分野の人材配置現実的な対応を

　また、生活保護のケースワーカー配置基準は、本市だけではなく多くの自治体が抱えている。

　そうしたなかで、国は、ケースワーカー不足を補うため、セーフティーネット強化交付金等を使って非正規職員を採用することを呼び掛けている。

　正規職員を採用することはベストな選択ではあるが、全国的にこのような状況で、生活保護率の高い本市がそれだけの人数を正規職員で確保していくことは非常にハードルが高く、国の交付金を活用した対応を進めることが現実的である。

機構改革は定員増ありき

　座間市では、まちづくりの指針となる「第五次座間市総合計画　ざま未来プラン」を令和５年３月に策定し、さらに同年６月に機構改革が行われたばかりだ。一般的には定数の引き上げは、座間未来プランのスタートと同時に行うのが当たり前であり、さもなければ、新体制の下で年間業務を行い、見えてきた課題に基づいて定数増の提案がされるべきだと考える。

　座間市総合計画ざま未来プランがスタートして半年弱、この僅かな期間でこれだけ多くの職員定数増の提案があること自体が、初めから定数増ありきの機構改革であったと理解する他なく、そうでないとするならば、あまりにも見通しの甘い計画だと感じる。

自民党・いさま反対の姿勢示す

　座間市議会自民党・いさまは、定年延長に伴う、定数増については理解を示した。しかし、この度の定員管理計画案は、非正規職員の正規採用への登用、また常勤職員の採用に伴った中長期に亘る非正規職員の再配置や削除などには一切触れられていない。採用ばかりを主張した本計画案の内容は市民目線というよりも、組合目線でのものというほかない。

　定数を増やすことは市民に長期の財政負担を課すことにもつながる話でもあり、今後の人口減少や厳しい財政状況、現在進めているデジタル化など総合的に判断し、反対の姿勢を示した。

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座間市議会自民党・いさま／団長京免康彦【携帯電話】０９０・８８５５・７３７１