伊勢原市は５月10日、大規模災害の発生時に帰宅困難者を一時的に収容するための施設利用について、（株）アマダ・厚木市と３者協定を締結した。



　フォーラム２４６（市内石田）で締結されたこの協定は、大規模災害が発生し帰宅困難者が出た際に、両市の要請でアマダが帰宅困難者に対して施設・設備を無償で提供するというもの。使用されるのはアマダ２４６ラウンジ棟１階のフロアで、床面積は４１４平方メートル、約２００人収容できる。



　締結式には、高山松太郎伊勢原市長、小林常良厚木市長、アマダの岡本満夫代表取締役社長などが出席。



　高山市長は、新東名高速などの道路整備に伴い将来人の往来が増えることにふれ、「災害時は行政だけでなく、民間の力が不可欠」とアマダの協力に感謝の意を示した。また、小林市長も「命を守るという使命に貢献していただき、感謝いたします」と話した。



　アマダ伊勢原事業所には現在、１７７５人が勤務し、４５８人が伊勢原と厚木に暮らす。こうした背景もあって岡本社長は「地域と協調しながらできる限りの援助をさせていただきたい」と語った。



　アマダのほかにも、市が指定する帰宅困難者の一時滞在施設には、老人福祉センター阿夫利荘（市内大山）、日産自動車（株）テクニカルセンター（伊勢原市・厚木市）がある。



　市防災課では、高速道路からの流出車両が利用できる一時滞在施設の設置についても検討している。