伊勢原市は３月25日、国土交通省国土地理院と「地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定」を締結。国土地理院関東地方測量部の乙井康成部長らが市長公室を訪れ、協定書の交換式が行われた。

　同協定は、国土地理院と伊勢原市が持つ情報を共有し、防災・減災に役立てるのが目的。市は、災害時に国土地理院から基盤地図情報や最新の航空写真を無償で受けることができるようになる。

　市危機管理課によると、これにより災害時に市内の浸水の範囲など被災状況の把握ができるほか、窓口を一本化することで情報伝達がスムーズに行われ、迅速な応急復旧活動を行うことが可能になるという。

　さらに災害時の家屋調査で航空写真が罹災証明の発行にも活用でき、さまざまな業務の効率化やコスト削減にもつながるという。

　一方国土地理院は、市が提供した都市計画図や道路関係図面などを、国内の地図情報の更新に活用する予定。同様の協定が県内では政令市のほか、周辺では寒川町でも締結されているという。

　高山市長は「昨年は自然災害が多発。協定の締結で一層の市民の安全・安心が保たれれば」と期待を込める。乙井部長は「地方と国の情報共有を進めることで、災害対策をはじめ、観光や地域振興の連携を進めていける。災害対応は時間との闘い。日頃から情報交換が大切」と重要性を話した。