伊勢原大山ＩＣ周辺の位置図（市提供資料をもとに作図）
新東名・伊勢原大山インターチェンジ（ＩＣ）周辺地区の、新たな産業系の土地活用に向けた土地区画整理事業について、地権者で組織する組合の第１回総会が２月６日、市民文化会館小ホールで開かれた。今後は事業の運営にあたる業務代行者との契約を経て、２０２７年度の完了をめざして事業を展開していくという。
伊勢原大山ＩＣ周辺地区は、伊勢原市都市マスタープランで、「産業拠点として位置づけ、広域交通ネットワークを生かした新たな産業基盤を創出する」とされている。
土地区画整理事業は、新たな産業用地の創出が目的。２０１６年４月に、地権者らによる準備委員会が設立され、これまでに40回を超える役員会や、年に１〜２回のペースで勉強会を行い検討を重ねてきた。この間、市は事務局を務めて支援をしてきた。
約28・２haが市街化区域編入
今年１月８日には、同ＩＣ周辺区域約28・２ヘクタールについて、神奈川県が都市計画決定（変更）。市街化調整区域から市街化区域に編入された。用途地域は暫定的に工業専用地域に指定され、同日付けで、組合設立の認可も下りた。
土地区画整理事業は、市街化区域に編入された約28・２ヘクタールのうち、19年７月に開通した県道６０３号と、新設される予定の国道２４６号バイパス（厚木秦野道路）を除いた約23・２ヘクタール。市新産業拠点整備課によると、事業は組合施行で、総事業費は約80億円。このうち市が補助金として約12億円を支出する。事業計画は、２０２７年度までの７年間を予定している。
２月６日の土地区画整理組合第１回総会は、非公開で行われた。同課によると地権者１１３人のうち、39人が来場し、書面議決で51人が参加したという。この日は役員の選任や、業務代行者の決定などの議案６件が上程され、すべて可決されたという。
また、総会後の理事会では、理事長と副理事長が選出され、役員の互選で山田信昭さん（78）が理事長に就任した。山田理事長は本紙の取材に「関係権利者をはじめ、業務代行者や市など関係機関のご協力をいただきながら、事業を進めていきたい」と話した。
同課の担当者は「市としても、組合事業の円滑な推進を図るため、関係機関との協議や企業誘致などを通じて、組合に対して最大限支援していきたい」と語った。
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