協定書を持つ高山市長（左）と端山専務取締役
伊勢原市は大規模災害時などに備え、ユニットハウス事業を展開する三協フロンテア株式会社（本社／千葉県柏市）と７月26日、災害時における物資の供給に関する協定を締結した。協定に基づき、災害時に同社が所有する仮設事務所や仮設トイレのユニットハウスなどを、市は有償で優先的に提供を受ける。
今回の協定締結は、市内下糟屋に同社の支社兼展示場があることから、同社の働きかけで実現した。同社が自治体と災害時協定を締結するのは、全国で73例目。県内では平塚市、真鶴町に続き３例目。
具体的には、大規模災害が発生した際、市が同社にユニットハウスの供給を要請。同社は厚木市にある物流センターなどから仮設事務所や仮設トイレなどを運び設置する。市危機管理課によると、仮設事務所は関係機関の待機所やボランティアセンターなどの用途を想定、仮設トイレは各避難所などで活用される見込み。
この日は市役所で協定書の締結式を実施。高山松太郎市長と、同社の端山秀人専務取締役が協定書を交わした。
高山市長は「協定が締結できたことは非常に心強い。今後も色々な時に対応できる体制を整えていきたい。充実させながら市民の安全のために努力していきたい」と話した。端山専務取締役は「普段から密にコミュニケーションを取らせて頂いて、有事の時にどのようなものが必要なのか、あらかじめ話をして備えていきたい」と語った。
仮設事務所のイメージ（提供写真）
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