小田原市は所有する公共施設の有効活用策として、6月中旬から民間提案の募集を開始する。公共施設の運用にも経営的な視点を持つことで、まちの魅力や価値の向上につなげたい考えだ。
賃貸か購入した上で利活用する提案を求めていくのは旧大窪支所(市内板橋)、旧片浦支所(同根府川)、旧曽我支所(同下大井)、清閑亭(同南町)の4施設。
市は昨年末から民間事業者らによる施設の見学や活用に向けた相談を受け付ける「サウンディング型市場調査」を実施。5月21日まで最終的な事前相談が行われていた。6月から始まる提案受け付けは、事前相談の申し込み者を対象に行われる。
利活用の要件として市は「まちの魅力向上につながる」「市民サービスの向上につながる」「歳入増加、歳出削減につながる」のいずれかの内容を求めている。また新規に予算計上すべきと判断したもの以外、原則として新たな財政負担は行わない方針だ。
市公共施設マネジメント課の関係者によると、事前相談を行った事業者は30組ほど。「公共施設再整備を進める中で、地域に受け入れられる魅力ある活用提案を頂けたら」と期待を話す。
提案の受け付けは6月中に行われ、7月に事業者のプレゼンテーションから結果公表まで実施。その後、市と採択事業者が協議を行い、1年ほどかけて公民連携による事業実施に向けた取り組みを進めていく。
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