事業の対象となるひかりが丘住宅
旭区では今年度の新規事業として、高齢者など要援護者の孤立を防ごうと「市営ひかりが丘住宅相談生活支援モデル事業」を行う。市内初の取り組みで、今年度は高齢化が進む同地区に対する具体的な支援策を検討するため、約２３００戸すべてを個別訪問し、実態調査を行う。
同事業には安心生活創造推進事業（国庫補助金）８９８万円、旭区区づくり推進事業１１６万８千円を計上。旭区と市健康福祉局が連携して行う。共助が難しい地区に対して、行政が重点的な支援を行うもので、高齢者や障害者・児など要援護者の孤立を防ぐのがねらい。３年間のモデル事業で、同局担当者は「高齢化が進む集合住宅は市内でも少なくない。３年間の成果を他地区でも応用できれば」と話す。
今年度は必要な支援策を検討するため、社会福祉法人アドベンチスト福祉会・横浜市ひかりが丘地域ケアプラザ（成瀬志津子所長）に委託し、住宅全戸を個別訪問し、課題を見つけていく方針だ。その結果を受け、具体的な支援策を検討していく。
市営ひかりが丘住宅は築46年で２３２５戸の集合住宅。２０１２年度時点で入居者数は３７３２人で、高齢化率（65歳以上の高齢者が占める割合）は45・１％と旭区内の平均25・７％を大きく上回っている。
成瀬所長は「高齢化が進んでいる地区なので、もともと共助の意識は高いが行政としての支援も必要。何が必要とされているかを調査していきたい」と話した。
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