神奈川県住宅供給公社（若葉台団地）
横浜市中区日本大通33番地
TEL:045-651-1832
県内で約１万３７００戸の賃貸住宅を所有・運営する神奈川県住宅供給公社。メガソーラー事業を展開、団地の長寿命化や県内木材の活用などＳＤＧｓを推進する取り組みを行っており、２０１９年には県の｢かながわＳＤＧｓパートナー｣に登録している。
公社が40年ほど前に開発した団地の一つ、横浜若葉台。東京ドーム約19個分の広大な敷地に1３５９６人(21年３月末現在)が暮らしている。現在は少子高齢化が進み、高齢化率は52・5％(21年3月末現在)と高いが、要介護率は13・3％(全国平均18・５％)と低く、元気な高齢者が多い。｢自然に囲まれ散歩やテニスなど身近に運動できる場所があリ、サークル活動など、コミュニティが活発でアクティブに生活する人が多いことも一因では｣と公社総務広報課。
日々のコミュニケーションにより課題の共有ができているからか、まちづくりへの意識が高く、17年には住民が中心となリ、次世代に選ばれるまち・住まいをつくるため｢横浜若葉台みらいづくリプラン｣を策定。公社は団地を管理する若葉台まちづくリセンターや横浜市らと連携しながら、同プランを推進。商店街活性化や子育て世代の流入等に向けた新たな企業の参画も積極的に受け入れている。一昨年から⼈の移動における社会課題の解決を可能にする新たな移動⼿段として｢オンデマンドバス｣の実証実験(＝写真)を行っている。今後は日常生活の移動課題解決や外出機運の向上に向けた｢歩行領域ＥＶ(立乗りタイプ)｣の実証実験を行う予定だ。
「若葉台は住民がまちを良くするため、新しいことを受け入れようという気持ちが強い。公社としても同プランの目標である『世代をつなぎ未来をひらく持続循環型まちづくリ』の推進に協力していきたい(同課)」。
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※横に表示されている数字のアイコンは、SDGsの17の目標のうち、同企業の取り組みに該当する項目を一部掲載したものです
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