意見広告・議会報告
妊娠をしました〜議員の出産や育休について〜 市政報告【12】 地方議会における産休取得と女性議員の働き方改革 横浜市会議員 増永あやこ
この度、私事ですが第一子を妊娠しました。８月が予定日となるため、７月から産前６週間、産後８週間（労働基準法で定められた日数）は産休を取得させていただきます。
市民からの付託を受け市会議員として活動をしてきましたが、このような形でお休みをいただくことに、正直、葛藤と迷いが今もなおあります。しかし、今後も横浜市政に多様な視点や意見を反映させるため、子育て世代が議会に参加できるよう、私自身、覚悟を持ってお休みをいただくという決断をしました。
地方議員を務める女性にとって、妊娠や出産はこれまで大きな壁となってきました。これまで、地方議会では産前産後休業を明確に定める制度が十分でなく、女性議員が妊娠・出産を理由に欠席しなければならない場合は「事故」扱いとされ、議会でもなかなか理解を得られない過去がありました。
２０２１年の標準会議規則改正により、女性議員が産前６週（多胎妊娠の場合は14週）と産後８週の範囲で議会を欠席できることが明文化され、初めて出産や育児が欠席の理由になりました。
２０２３年時点では、市区町村議会の約94％、都道府県議会では１００％が本人の出産による欠席規定を設けています。ただし、地方議会に占める女性議員の割合は依然として低く、特別区議会で約31％、都道府県議会や町村議会では12％程度にとどまっています（現在、横浜市会は約25・９％）。
私自身、規則の明文化によって「認められた」と感じる一方で、依然として「議員は非常勤だから産休になじまない」「議員は４年間の任期に責任を持つべき」といった意見等にも直面しています。横浜市でもオンラインでの議会出席や代理制度の導入は進んでおらず、欧州のような多様な働き方への対応も課題と感じます。
今後は、制度のさらなる充実とともに、議会や地域社会の意識改革が不可欠です。女性議員が妊娠や出産を経験しても安心して活動を続けられる環境づくりの一翼を、当事者として向き合い、変革していきたいと思います。
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