新市庁舎移転後初の定例会最終日の本会議（７月７日）で、「新型コロナウイルス感染症対策の強化」と「経済再生の実現」の両立に向けた約１８７億円の第二次補正予算が全会一致で成立しました。

　具体的にはＰＣＲ検査体制の充実や避難所での感染症対策強化、中小企業の「新しい生活様式」対応の助成金拡充などが盛り込まれています。

　これは国の第２次補正予算を受けたものですが、一次補正の時から私も相談を受けた多くの個人や小規模事業者の皆様に説明をしてまいりました。公明党の真骨頂である地方議員と国会議員のネットワーク力で地方の声を国政に反映し、それを地方で展開していく好循環を生むよう更に力を注いでいきます。

来年４月からデリバリー型の中学校給食がスタートへ！

　今定例会の中で「中学校給食の実現」について、「ハマ弁を令和３年度から学校給食法上の給食に位置付け、選択制の『デリバリー型給食』を実施する」という方針が示されました。

　学校給食法上の「給食」として位置付けることで、実施主体が横浜市となり、責任の所在が明確になります。

　具体的には、献立作成や食材調達の規格策定、衛生管理などを横浜市が直接行うので、国産比率向上・地産地消など多彩なメニューを実現でき、今まで以上に安全・安心で質の高い昼食を提供できます。

　さらに保護者の負担額の見直しも検討。「横浜型中学校給食」は生徒・保護者の皆さまに大きなメリットがあると確信します。

　公明党市会議員団は、学校給食法に位置付けられた、選択制のデリバリー方式による「横浜型給食」の実施を訴えてきました。

　横浜市の計画では９月に事業者を決定し、21年４月に開始できるよう、約半年間で給食化に向けた準備を進めます。公明党市議団として、より良い「横浜型中学校給食」が提供できるよう、力強く推進して参ります！

源波正保　

横浜市泉区和泉町3702井上ビル1Ｆ

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