避難所環境整備と在宅避難 横浜市会議員 ふもと理恵
昨年夏頃から、区内では、様々な規模で防災訓練が再開されました。私が提言を続けている「区内防災拠点一斉訓練」の実施に向けた第一歩として２拠点合同の防災訓練も実施されました。
泉区では元禄型関東地震と同様の地震(Ｍ８・１)が起きた場合、２万２４５５人が避難すると想定しています。区内23カ所の防災拠点では、地元の皆様の力で拠点を開設し、避難者を受け入れなければなりません。
一方で、現在防災拠点に配備されている段ボールベッドは６台、居住用のテントは12セットです。避難想定と比べると圧倒的に足りないということがわかります。三日程度で様々な物資が届くということですが、「災害時だから仕方がない、我慢しよう」ではなく、災害時で不安な時だからこそ、衛生的でプライバシーを確保できる避難所が必要です。
一方、横浜市の住宅耐震化率は93％とかなり高いので、在宅避難が可能です。備蓄をして住み慣れた場所で生活を続けられるようにと、私はトイレパックを追加で購入しました。
横浜市は令和６年度予算案に、能登半島地震を受け、「地震防災対策強化パッケージ」として緊急追加予算を組み、液体ミルクの備蓄や感震ブレーカーの設置補助を市全域に拡大するとしています。自助・共助・公助の取り組みを絡めあい、安心して暮らせるまちを実現しましょう。
立憲民主党は全国各地で能登半島地震支援募金のお願いをし、日本赤十字社へ届けました。引き続き必要な支援に取り組みます。
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