現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、休園となった保育所が激増しています。濃厚接触者の特定に日数がかかると休園期間が延びることもあり、子どもがいるご家庭では出勤できなくなった職員が増えたため、医療・介護などエッセンシャルワーカーの現場などで「シフトが組めない」という声も聞こえてきます。

　公明党は、先月から横浜市に「休園」「部分開所」のきめ細やかなルール見直しを求めてきました。保育所は、社会活動を支える重要な役割を担っています。今回のオミクロン株の特性も踏まえた上で、社会活動を止めないために、感染の恐れが無い園児と職員で一部保育を速やかに再開できるような仕組みが必要であると考えます。

　これらを踏まえ、２月９日の横浜市会議案関連質疑で、山中市長に対し質問を行いました。

　休園となった保育所の早期再開に向けた対応については、原則として感染が判明した当日もしくは翌日に、園の調査に基づき市が感染の可能性がある方を確認する対応を２月２日より開始。これにより早く園を再開することができるようになったとの答弁がありました。

　また、休園決定後速やかに抗原検査キットを配送できる体制を構築し、この検査キットを保育士等に活用して頂くことによって、保育の速やかな再開につなげているとのことです。

保育士等の処遇改善

　公明党としては、これまでも保育士等の処遇改善に取り組んでいます。政府としても、令和４年２月分の給与から約９０００円増額の保育士等の処遇改善を行うことになりました。

　２月18日に市会で可決された補正予算では、国費分の対応だけではなく、これまで本市として国基準に上乗せしてきた市独自助成についても同様に改善する内容となっています。

　保育士等は社会を支える重要な職業です。コロナ禍で懸命に働く保育士等の皆さんに少しでも報いるために、給与が十分に改善されるようにしなければなりません。

源波正保　

横浜市泉区和泉町3702井上ビル1Ｆ

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