市政報告 福祉施設転用へ基準緩和を 横浜市会議員 げんなみ正保
公明党横浜市会議員団は、誰もが自分らしく活躍できる社会を築くことを目標の１つに掲げています。障がい者の方々などの地域生活の支援や、高齢になっても安心して暮らせる地域、活躍できる社会を築くためには、身近な福祉施設の充実が必要です。
建築物などのバリアフリーの基準を定めた「福祉のまちづくり条例」は、既存建築物を福祉施設などに用途変更する場合、現行では施設規模や利用形態によらず条例の基準を満たすことを一律に義務づけています。そのため戸建て住宅やビルの１室などを用途変更する場合、建物構造や敷地などに制約があると基準適合が困難となり、施設供給が進まないという課題があります。
横浜市ではこの対応基準の変更を検討していますが、その進捗について先日の予算特別委員会局別審査で質問しました。
建築局建築指導部担当部長からの答弁では、施設利用者や供給事業者等に意見を聞く中で、車いす使用者への配慮が必要であるといった意見や、地域に身近な小規模福祉施設を設置しやすくなり福祉サービスの向上につながるといった意見があったとの報告がありました。
また、基準見直しの方向性と今後の対応について、建築局長からは、既存建築物を用途変更する場合には高齢者や障がい者等施設利用者に配慮しつつ、対象規模やトイレの基準を緩和するなど、基準の合理化を図ることや、今後は改めて福祉のまちづくり推進会議に諮ったうえでパブリックコメントで広く意見を聞きながら、来年度中には、改正内容を整理して議会に諮りたいとの答弁がありました。
きめ細かなバリアフリーに期待
福祉のまちづくりは、誰もが安心して自由に生活できる「環境」を目指して、きめ細かなバリアフリーを着実に進めていくことが重要です。
引き続き、ニーズに合った誰もが使いやすい施設の普及に向けて基準の見直しの検討を進め、今回の見直しにより、横浜らしい更に進んだ福祉のまちづくりが進展されることを期待します。
泉区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
