ポスト・コロナでのヨコハマ経済活性化を

　横浜市は今、将来のあり様を示す次期都市マスタープラン策定の時期に入っております。ここで改めてポストコロナでのヨコハマ経済活性化、横浜市政の目指す方向をマスタープランに提案してまいります。人口減少時代に入ってきた横浜市にとって、どうしたら環境に配慮し経済成長を維持できるのか、ここに「横浜市政としての存在価値（パーパス）」が掛かっています。そこで改めて横浜市の潜在成長力、都市力を見直して、サスティナブルシティ・ヨコハマ「元気な横浜」を呼び起こすプランとしなくてはなりません。

国家プロジェクトをリード

　現在、自動運転や電動化に向けた国のプロジェクトが進行中です。横浜市は東名高速の実質的起点となる横浜町田インターチェンジを抱えています。ここを高速道路での自動運転と電動化の起点として、大型物流センターとデータセンターを誘致し、物流の自動、電動走行時代の新幹線「東京駅」のような存在にします。国家プロジェクトに積極的に関わり、これをリードして次世代産業の起爆剤にしましょう。市内には自動車メーカーの本社が複数存在します。これらの企業とも連携し、横浜市の潜在成長力を引き出します。

サスティナブル農業改革

　横浜農業は「巨大マーケットに隣接」という大きなアドバンテージを持っています。また、横浜港からは「農産物の輸出」が直ちに可能です。しかし、農地の集約化、農業生産の大規模化が進んでいないためにこの利点が全く生かされていません。さらに「高齢化と後継者不在」も加わり、横浜の農業は破綻の危機に瀕しています。横浜市内18区の中で１番農地面積の広い泉区においても、農業後継者不足や農地の集約化は、大きな課題です。

　これを次の施策で回避します。【1】農業の法人化により「存続可能な農業」を可能に【2】「農地の集約化大規模化」また、大型物流センター等の屋上利用による「大規模ハウスでの野菜栽培」により「生産性の高い農業」や輸出志向型農業を育成【3】マーケットを生かして市内スーパーやホテルへの安定供給と地産地消を目指す【4】高付加価値な作物（ブルーベリー・いちご・きくらげ等）の奨励と観光農園の推進。持続可能で儲かる「都市農業」を目指します。

かじむら充事務所

横浜市泉区中田東3－19－5

TEL:045-806-1051

http://www.m-kajimura.com/