横浜市では現在、２０２２年〜25年の中期４か年計画の策定を進めています。すでに素案が示されましたが、横浜市を「子育てしたいまち」として選ばれる都市にしていくことが方針として盛り込まれています。

小児医療費無償化へ

　これまで横浜市の小児医療費助成は、所得制限や一部負担金があることで、病院に行くことをためらったり、他都市と比べて不公平だという声がありました。

　今回の中期計画には、０歳から中学３年まで、所得制限と一部負担金を撤廃する小児医療費の無償化が明記されています（23年度内）。これは、山中市長の公約の一つでもあり、私もずっと拡充の必要性を訴えてきたものです。

　実現するには厳しい予算のやりくりが必要ですが、子育てに対する「直接支援」の一歩となり、すべてのご家庭のお子さんの健康と成長を支えることができるようになります。お金の不安なく子どもたちが医療を受けられ、いざという時も安心して子育てできる環境を整えることは、政治の大きな責任であると考えています。中期計画は、11月下旬から始まる第４回市会定例会での議決を経て確定します。

　子育て世代に必要な支援は多岐にわたります。妊娠がわかってから切れ目のない子育て支援が届けられるよう、これからもソフト・ハード両面からの支援を提言してまいります。ぜひ皆様のご意見もお聞かせください。

ふもと理恵事務所

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