令和5年度の予算を審議しています。山中市長が就任して初めて本格的に編成された通年予算案です。一般会計予算規模は、1兆9,022億円で前年度比マイナス3.7%となっています。減少要因としては、長引くコロナ禍で苦しんでいる中小企業融資の減（マイナス748億円）です。つまりこれを除くと実質プラス予算と言えます。

　さて私が一番驚いたのは、財政局の資料の中にある「減債基金」に関する記述。借金返済のための貯金、つまり減債基金を2030年まで毎年取り崩しながら帳尻を合わせる、と言う部分です。令和5年度だけ、ということではなく、令和12年度、2030年度までです。

　これは異例の策と言うか異常策なのですが、財政局は正々堂々と提示しています。本市は毎年1,000億超の市債を発行しているので、今回も多めに発行すれば、予算編成の作業（積み上げ作業）は完了（帳尻合わせ）します。しかしあえて借金返済のための積立基金を切り崩すというのです。

※まぁ市債発行比率（依存度）を上げると、書類上目立つのでそれを回避したいという思惑もあるのでしょうけど。

まともなのは実は財政局だけ？

　予算の編成の権利と予算の執行の権利は市長にあります。自らの公約実現のため、新しい事業を始めるよう市長は行政に対して「あれをやれ・これをやれ」と行政に指示を出します。一方で我々議員も「あれをやれ・これをやれ」と行政に要望をします。

　指示や要望を事業として試算して可視化する実務作業は行政であり、その合算作業（総支出）は財政局です。それと同時に予算（総収入）を計算し積み上げるのも財政局です。今回の減債基金切り崩し策は「市長の要望も議員の要望も反映しましたからね！」「打ち出の小槌や財布はもうありませんよ！」「本市財政の状況を理解して下さいね！」という財政局からの露骨なメッセージに見えます。

横山ゆうたろう

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