今年４月から施行

　日本では障害者や女性の権利については「障害者基本法」や「男女共同参画社会基本法」といった形で基本法が制定されています。

　一方で、子どもについてはこれまで、子どもの包括的な権利や国の基本方針を定めた基本法がなかったため、子ども政策が後回しにされる一因となっていました。それがようやく令和５年４月１日に「こども基本法」が施行され、「こども家庭庁」もスタートしました。これにより、子どもの人権の尊重、国や地方公共団体の責務、基本計画の作成、法制上・財政上の措置、年次報告の国会への提出等が求められていきます。

次世代を育む横浜に

　立憲民主党は従来から「チルドレン・ファースト」を提言し続けてきました。特に、【1】児童手当拡充（所得制限をなくし、高校卒業年次まで一律 １万５０００ 円 を給付） 【2】教育の無償化(幼児教育・保育から高等教育まで)と公立小中学校の給食の無償化 、【3】保育士配置基準の見直しと給特法の抜本的見直し 、【4】賃上げの加速と不本意非正規雇用者を減らすこと、【5】若年カップルや子育て世代も利用できる新たな家賃補助制度の創設、が重点政策で、分断をなくして社会全体で子どもの育ちを支えます。

　横浜市も「子育てしたいまち、次世代を共に育むまちヨコハマ」を基本戦略にしています。日本のどこで子どもを産み育てても同じ支援が受けられるようになることをめざし、横浜から国へ発信していきます。

ふもと理恵事務所

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