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認知症で預金が使えない!? 相続で重要なのは介護トラブル対策 司法書士が安易な対策に警鐘
昨年から相続税が増税された。過度な節税対策を駆り立てる情報も多いが、実は最も大切なのは介護トラブルの対策だという。老後の生活設計、そして良い介護や医療を受けるために適切な対策とは。専門家の司法書士、市川英昭氏に話を聞いた――。
「増税されても実際に相続税の掛かる人は全体の約１割。『生前贈与が効果的』『生命保険にもっと入るべき』など過度な節税対策も目立ちますが、ケースによっては介護や相続トラブルの大きな原因になります。断片的な情報で判断するのは危険です」と語るのは司法書士法人市川事務所代表の市川英昭氏。
「任意後見」が大切な理由
「それよりも大切なのは成年後見制度による『任意後見』です。よく『成年後見は痴呆になった時のためのものだからまだ私には必要ない』というご意見をお聞きしますが、これは誤解です。任意後見には将来型の形態もあり、これがまさに家族のトラブルを防ぐために有効なのです」。元気なうちに財産管理や身上看護のことを託す人を決めておく、家族と話し合っておくことが大切だ。「ここがしっかりできていないと、『預金が解約できない』『家を売れず介護費用を捻出できない』など望む医療や介護を受けられず、家族がもめる原因にもなります」。
無料セミナーで不安解消
市川氏はこのような相続や遺言にまつわる誤った情報を解消してほしいと無料セミナーを実施する。実際の事例を紹介しながら、成年後見制度についても分かりやすく解説。個別に相談することもでき、「我が家なりの対策を考えてもらえて安心した」という声が。先着順。予約はお早めに。
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司法書士法人 市川事務所
（横浜事務所）横浜市西区高島２丁目１２番６号崎陽軒ビルヨコハマ・ジャスト１号館７階
TEL:0120-08-0625
FAX:045-450-5947
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