金沢区は10月１日から、新しく防災や防犯・交通安全、環境などに関する23のオープンデータ（※）を公開した。区はこれらのデータを活用したサービスを作るとともに、民間にも活用を呼びかけている。
区は昨年度からオープンデータの公開を進めている。今回新たなデータが加わったことにより、オープンデータの総数は60となった。
区単位でオープンデータの活用に取り組むのは、横浜市内で金沢区が唯一。データはすべて、区のホームページから自由にダウンロードが可能だ。
新しく公開された情報は、広域避難場所やＡＥＤ設置場所など位置情報に関するものが主。そのほか、区内で発生した事件・事故の発生件数と詳細、区内の放課後児童クラブ一覧などがある。
また今年８月に行われた金沢まつり花火大会の映像も公開された。区地域力推進担当の中村隆幸課長は「多くのデータがあれば、それだけ利活用の可能性も広がる」と期待を寄せる。
活用例に「育なび」
データの活用例として区は昨年８月、オープンデータを活用したウェブサイト「かなざわ育なび．ｎｅｔ」を公開した。子育て世代がターゲットで、近隣の保育所や医療機関、子育てイベントの情報を検索することが可能だ。同サービスは今年度中にもスマートフォンのアプリになる予定。イベントや定期健診の時期が近づくと、プッシュ通知する機能も付加されるという。
区は今後も、膨大なオープンデータの中から、より個人に適した情報がダイレクトに届くような仕組みづくりを目指している。
一方で区のデータを民間が活用した事例は、現在までに把握できていない。データのダウンロードページ閲覧数は、月間１２００から１５００。中村課長は「まだまだ閲覧は多くないので、増やしていければ」と話す。
区は今後もオープンデータを活用したアプリコンテストなどの企画を通して、普及に努めていく。
※オープンデータ…行政が民間に公開する情報で、汎用性の高いデータ形式で作られている。自由な二次利用が可能で、新たな公共サービスやビジネスの創出が期待されている。
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