神奈川県はこのほど、県内の基準地価を発表した。横浜市内は住宅地、商業地、工業地それぞれで５年ぶりに上昇。磯子区でも住宅地が０・９％上昇したほか、商業地、工業地もそれぞれ上昇となった。
基準地価は、土地１平方メートルあたりの取引価格を不動産鑑定士の評価などを踏まえ、客観的に示すもの。全国の基準となる住宅地や商業地で調査が行われており、今回発表されたのは、今年７月１日時点の地価。３月下旬に発表する公示地価と併せて、一般の土地取引価格の指標となる。
磯子区内では住宅地10地点、商業地５地点、工業地１地点で調査が行われた。住宅地では選定地替えの２地点を除くと、６地点で上昇、２地点が横ばい。商業地５地点全てと、工業地でも上昇となった。
住宅地で最も上昇したのは、屏風浦駅から０・３Kmの森２丁目地点で１・６％、価格は19万２０００円。根岸駅から０・６Kmの下町９で１・５％、洋光台３丁目地点と４丁目地点でそれぞれ１・４％の上昇と続く。
商業地では、根岸駅すぐそばの西町12が１・１％と最も上昇。同駅から１・７Kmの滝頭２丁目と、杉田駅から０・12Kmの杉田１丁目で１・０％上昇した。
工業地では根岸駅から１・６Kmの新磯子町５が区内唯一の地点となっており、０・５％上昇している。
市内は上昇傾向
横浜市内の住宅地の変動率は横ばいの瀬谷区を除く全区で上昇。前年０・５％下落した港北区が今年は市内で最も上昇し２・４％、都筑区が２％、鶴見区が１・８％と続く。市全体では１・１％の上昇となった。
また商業地も下落した栄区と瀬谷区、変動のなかった旭区以外の区で上昇。繁華性の高い西区は３・７％で市内最大、次いで都筑区３・１％、神奈川区２・８％だった。市全体では１・８％上昇した。
工業地は８区で調査し、下落したのは戸塚区のみ。市全体で１・１％上昇した。
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