南部病院 市の産科拠点病院に 夜間休日医師２人を配置
今回指定された南部病院
横浜市は全国的に不足している産婦人科医師を安定的に確保するため、この４月から「産科拠点病院」として市内３医療圏で３病院を指定した。南部医療圏（港南、南、磯子、中、金沢、栄、全６区）は「済生会横浜市南部病院」（港南区港南台）が選ばれた。各病院では産婦人科医師を10人以上確保し、周産期救急患者の受け入れなど強化していく。
産科拠点病院は、横浜市が前の中期４か年計画（２０１０〜13年度）の１つとして準備を進めてきたもの。今回、南部病院の他に指定されたのは北部医療圏の「横浜労災病院」（港北区）と西部医療圏の「横浜市立市民病院」（保土ケ谷区）。
産婦人科医師は過酷な労働環境のため全国的に不足。医師の高齢化なども加わり、分娩施設の減少にもつながっている。横浜市の産婦人科医師は12年末で３１８人。
医師不足により発生するのが、分娩施設が見つからないといった、いわゆる「出産難民」や周産期（※１）救急に対応できない事態だ。横浜市はこれらの解消策として、産科拠点病院に産婦人科医師を集約。安定的な医師数を確保して医師１人あたりの負担軽減を図り、緊急時にも対応できる体制を整えた。
今回指定された３病院には、横浜市立大学（金沢区）が協力して産婦人科医師を派遣。結果、各病院とも10人以上の医師を確保できるようになった。また、周産期救急患者の受け入れを強化するため、夜間と休日の当直時間帯は医師２人を必ず配置する。
南部病院の産婦人科主任部長・仲沢経夫（つねお）医師は「５年程前は６人だった産婦人科医師が、今は11人。以前は夜間も１人しか当直できず、緊急時の対応など医師の負担は重かった」と話す。同病院の分娩件数は過去５年間で増加傾向。08年度は７５６件だったのに対し13年度は８１８件に増えた。
産科拠点病院ではハイリスクの妊婦（※２）の受け入れも強化するほか、地域の医療機関への症例検討会なども開催し、連携体制を充実させる。若手の産婦人科医師にとっても、産科拠点病院での勤務は多様な経験を積める環境にもなり、将来的にも安定した医師数を確保することにつながる。仲沢医師は「積極的に地域住民を受け入れ、緊急時は対応していく」としている。
（※１）妊娠22週から生後満７日未満までの出産前後の期間で、合併症妊娠や分娩時の新生児仮死など、母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性がある。（※２）高齢初産や高血圧、糖尿病などの合併症がある妊婦。
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