「在宅医療連携拠点かけはし」が11月に開所１年を迎える。10月13日には、医療、介護従事者を対象とした講演・交流会が行われ、かけはしの１年間の取り組みが公表された。講演では、医療と介護現場の橋渡し役としての成果が発表され、さらなる連携強化の必要性が訴えられた。

　横浜市は、２０１３年から各区に医療・介護事業者のコーディネート役となる拠点を開設。磯子区は昨年11月に「かけはし」が開所した。かけはしは、病院やケアマネジャーが個々に行ってきた「かかりつけ医の確保」「訪問リハビリの情報提供」などを一括して行い、地域包括支援センター（ケアプラザ）やケアマネジャーなどからの相談、支援などにも対応する役割を担う。

月平均12件の相談

　13日の講演・交流会には、医師、歯科医師、薬剤師、ケアマネジャー、看護師など医療、介護に携わる従事者約１８０人が参加。講演では、かけはし管理者の北島美樹氏が１年間の取り組みとして、寄せられた相談件数が１カ月平均12・８件だったことや相談者として病院（35％）、地域包括支援センター（14％）、ケアマネジャー（14％）、家族・本人（12％）が多かったことなどを紹介した。取り組みの成果として、退院する患者の情報が病院からかけはしに寄せられスムーズに在宅医療に移行できたことや、医療などの専門的な知識で悩んでいたケアマネジャーの相談窓口として、役割を果たしたことなどの事例が発表された。

　また、交流会の第２部では、シンポジウムとして、「できる限り在宅で過ごすための病診連携」と題し、かけはしにも携わる訪問看護ステーションの河村朋子氏をファシリテーターに、磯子区医師会の武安宣明会長や梅川淳一関東病院院長などが、地域包括ケアシステムについて議論。病院や診療所、介護現場のそれぞれの役割について話し合い、連携強化の必要性が来場者に訴えられた。

　河村さんは「開所して１年が経過しあらためて、かけはしが病院や診療所、介護現場との連携に大きな役割を担っていることが確認できた。かけはしをさらに周知させ、橋渡し役として連携を強化していきたい」と話した。