がん患者の「仕事」に関する相談窓口が、横浜市立大学附属病院２階外来ブース（金沢区福浦３の９）に１月27日（金）から開設される。専門家である社会保険労務士が治療と仕事の両立に対してのアドバイスをしてくれる。毎月第４金曜日の午後１時から５時。



　神奈川県と横浜市は県社会保険労務士会の協力を得て、がん診療連携拠点病院などでがん患者とその家族を対象とした「仕事に関する相談窓口」を２０１４年から設置している。相談に対応する社会保険労務士とは、労働、年金、社会保険などに関する専門の国家資格。「会社の制度をどう利用できるのか」「会社内の誰に、どのように相談したらいいか」「治療や休職で利用できる保険や手当、給付金について知りたい」などいざ病気となると迷うことなどを、専門家の視点で対応してくれる。



市内では4例目



　横市大附属病院での開設は、神奈川県立がんセンター（旭区）、横浜市立市民病院（保土ケ谷区）、横浜しごと支援センター（中区）に続き４例目。同院は数年前から「がん相談支援センター」を設置し、主にがんの治療全般についての相談にあたってきた。師長でがん看護専門看護師の畑千秋さんは「相談する選択肢が増えるのは良いこと」と話す。「仕事を辞めてから相談にきた人の中には、辞めずにどうにかできたかもと思うケースがいくつかあった。相談できる場所があるという情報がすべての患者さんに伝わるといい」と願う。



法整備で支援後押し



　がんは日本人の死亡原因の第１位を占めており、市内のがんり患数は２万２８０３（11年現在）。がんと診断された場合、約34％が離職しており、うち40％は治療開始前というデータもある（15年厚生労働省がん対策推進総合事業より）。



　横浜市は14年、がん撲滅対策推進条例を制定。患者の就労支援を含め、社会とのかかわりを保ちながら水準の高い医療を受け、生活出来るような取組を進めている。また昨年12月、衆院本会議で成立した改正がん対策基本法ではがん患者の雇用継続に配慮するよう企業に努力義務を課すことが明記され、法整備も進む。