国政報告vol.8
介護・福祉従事者の待遇改善でコロナ禍の現場崩壊を防げ
立憲民主党・衆議院議員早稲田ゆき

　私は５月12日、衆議院本会議場で立憲民主党などが中心となって提出した「障がい福祉関連三法案」の趣旨説明を行いました。１本目は国の負担によりケアマネージャーをはじめ介護・障がい福祉従事者の賃金を月額平均１万円引き上げることを求める法案です。

　介護・福祉の現場ではもともと低賃金と人手不足が慢性化していましたが、そこに新型コロナウイルスが追い打ちをかけています。食事や入浴の介助など、利用者との接触が避けられず、施設内での感染も発生するなどリスクにさらされるなか、仕事をしている皆さんの待遇を一刻も早く改善することが必要です。

　ほかの２本は、障がい者の就労促進のため、重度訪問介護を職場でも使えるようにする法案と、障がい施設の食事加算の廃止を阻止するための法案で、いずれも当事者の願いを形にしました。

　残念ながら22日の厚生労働委員会では採決にいたりませんでしたが、成立に向けて引き続き取り組みを進めます。

ローン返済の猶予を

　また５月13日には、衆院国土交通委員会において、住宅ローンの返済猶予について政府に質問しました。

　新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり給与を減らされる人が増え、ローンの返済が大きな負担になっているにも関わらず、国は積極的な対応を行っていません。

　この日、政府は「返済猶予については、６カ月の元金猶予や条件変更手数料の無料といった手段があるが、ボーナス支給時のローン返済猶予についても金融機関などに直接要請して検討していきたい」と答弁しました。

検察庁法の成立阻止

　政府は国民から強い反発を受けていた検察庁法改正案の今国会での成立を見送りました。さらに発表の直後、黒川検事長が緊急事態宣言中に賭けマージャンを行っていたことが報じられ、辞職する事態に発展しました。

　医療崩壊を防ぎながら、生活を守り経済を立て直す、その難題に与野党が一丸となって取り組まなくてはならないなか、自分本位な運営を続ける安倍政権に国民から明確なノーが突き付けられています。今後も厳しく追及していきます。