現在、定期接種として実施されている「生ポリオワクチン接種」について、ごくまれにワクチンの副作用として、小児まひが起こることから、厚生労働省は4月27日にその危険性を回避できる「不活化ワクチン」を正式に承認。9月からの導入を目指し現在、調整が進められている。
神奈川県では、特に黒岩祐治知事が就任以来、厚生労働省に強く早期実施を求めていたこのワクチン。現行の接種で用いられている「生ワクチン」は、生後3ヵ月から7歳6ヵ未満の乳幼児が無料で接種を受ける事ができる。だが一部の保護者は不活化ワクチンを求め、インターネットなどで実施している病院を検索して自費で受けさせたり、接種そのものを見送る動きなども見られていた。
大きな混乱なし
区役所を会場に無料接種を実施している保土ケ谷区でも、現在使用しているのは「生ワクチン」。区では、ポリオ接種が受けられる日程や対象者を広報区版に掲載しているが、5月発行号には生ワクチンでの案内が掲載されており、ちょうど全戸配布された時期に不活化ワクチン導入のニュースが流れたため、窓口には「ちゃんと切り替わるのか」「費用の負担はあるのか」などといった問い合わせが数件あったという。
また4月の接種実施日程とも重なっていたこともあり、一部の保護者などからは「秋まで待って受けさせた方が良いのか?」といった質問なども寄せられたという。それでも大きな混乱などには至らず、市の健康安全課では「県が早くから導入を求めていたことで、一定のPRができていたからでは」と話す。
横浜市でも今秋を目途に不活化ワクチンを導入する方向で検討が始まっており、接種に際してはこれまでとは違い、特に日程などを決めず、個別対応になるものとみられている。
最新情報はHPに
だが4月末現在、国から各自治体には、正式は決定事項の報告などは一切行われていないため、担当者は「(動きがあると予想される)5月中旬から下旬にかけて、最新の情報は随時、健康福祉局のホームページ上などでも公開していきたい」としている。
詳細問合せは横浜市コールセンター【電話】045・664・2525まで。
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