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関内駅前 再開発で超高層ビル建設 事業者に三菱地所(株)など5社

経済

掲載号:2020年7月30日号

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関内駅前の港町再開発地区(同準備組合事務局提供)※資料を一部加工
関内駅前の港町再開発地区(同準備組合事務局提供)※資料を一部加工

 関内駅前の旧市庁舎街区に隣接する「関内駅前港町地区」の再開発事業で高さ約150mの超高層ビルが建設される見通しとなった。同エリアの地権者で構成する「関内駅前港町地区市街地再開発準備組合」がこのほど発表。再開発は三菱地所(株)をはじめ(株)ケン・コーポレーション、スターツコーポレーション(株)、東急不動産(株)、(株)フジタの5社が担う。同地区は、JR根岸線と尾上町通りの間の約1・4ヘクタール。旧横浜市庁舎と関内地区の玄関口として都市景観を形成してきた。

国際的な産学連携拠点

 同社らが手掛ける再開発事業の提案は「横浜の中心 関内活性化の戦略拠点」を開発コンセプトにしている。超高層ビル内は、グローバル企業の本社・研究開発拠点の誘致や世界中の若者が集まるグローバルシェアキャンパスなど国際的な産学連携拠点を盛り込むほか、「横浜にまつわる食材等」のミュージアムやスカイラウンジ(展望フロア)、商業施設など観光・集客機能も持つ。

 完成は2029年度を予定。事業者を選定した同組合は「選定した事業者とともに関内活性化に導く事業を進めていきたい」と話す。今後は選定事業者と事業協力に向けた協議を進めていく。

 横浜市庁舎の移転を契機に旧市庁舎街区では、大規模な土地利用転換が進んでいる。ホテルや大学などを盛り込んだ超高層ビルを建設する予定となっており、関内駅前には超高層ビルが2棟建つことになる。

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