保土ケ谷区 社会
公開日:2021.12.09
保土ケ谷納税貯蓄組合総連合会
「納税はキャッシュレスで」
税務署で推進を宣言
保土ケ谷納税貯蓄組合総連合会(村上弘一会長)がこのほど、保土ケ谷税務署でキャッシュレス納付共同推進宣言を実施した。
金融機関や税務署などの窓口に行かずに、非対面で国税を納めることができる「キャッシュレス納付」の一層の普及を目指し今年5月、東京国税局で実施された同宣言を受けて行われたもの。同署によると全国のキャッシュレス納付の割合は2019年度が25・6%、20年度は29・3%と推移している。25年度までに、国税のキャッシュレス納付の利用割合を4割程度まで向上させることが目標として設定されている。
納付手段には「ダイレクト納付」「振替納付」「インターネットバンキング」「クレジットカード納付」があるが、22年12月以降にはスマートフォンアプリでの決済サービスも導入される予定。山根直紀保土ケ谷税務署長は「組合の皆様のご協力の下、キャッシュレス納付の普及に努めたい」と話した。村上会長は今後の活動について「今後は商店街のイベントや各種会合などで利用勧奨を行っていければ」と展望を語った。
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