市政報告 子どもの医療費助成を中学卒業まで 日本共産党 川崎市議会議員 石川けんじ
「川崎市の人口動態２０２０年」によると、川崎市全体の人口は増加していますが、子どもと子育て世代の階層だけは減少しています。その原因を示す市の調査があります。18年度、まちづくり局が市外転出者を対象に行ったアンケート調査では「川崎に不足していた点・充実すべき取り組みは何か」の問いに、「保育など子育て支援施策の充実」という回答が37・７％で１位でした。
遅れている子育て支援の一つに「小児医療費助成制度」があります。現在は、対象年齢は小学校まで。小４から小６は５００円の一部負担金が受診の都度かかります。さらに、所得制限があり、19年１月より入院に限り撤廃されたものの、通院助成対象外とされる人数は全体の２割以上です。
拡がる他都市との格差
首都圏では所得制限なしで中学校卒業までの医療費無料化・助成が主流です。20政令市の状況は、来年度拡充分を含む高校卒業までの６市を含め、中学校卒業までの無料化・助成は16政令市に広がり、13市で所得制限がありません。神奈川県内では、中学校卒業までは31市町村、小学６年生までは２市町ですが、所得制限も一部負担金もあるのは川崎市だけです。
９月議会の代表質問で市長に「この４年間、通院医療費助成の対象年齢の拡大を一度も実施してこなかった」「一部負担金と所得制限をなくし、中学校３年生まで医療費無料化を実施すべき」と質しました。市長は、６年生まで対象としたことや、入院時の所得制限を撤廃したことなどを「実績」としてあげましたが、他都市はもっと充実させていて、県内・政令市ともに最低という汚名の返上はできません。
通院医療費の助成対象年齢を中学校卒業まで引き上げるとともに、所得制限及び一部負担金を撤廃するために、あと約19億３千万円の予算があればできます。財政力指数が20政令市中でトップの川崎市でできないはずはありません。子育て世代が安心して暮らせる街をつくるには、市政のチェンジが必要です。
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