令和６年度第２回定例会 市政報告【4】 ｢子どもを守る｣仕組み作りを 公明党川崎市議会議員団 工藤れいこ
ＳＯＳを出せないヤングケアラー
「ヤングケアラー」とは、法令上の定義はないが、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもをいいます。この問題は認知度が低く、当事者に自覚がないことも課題となっており、支援には実態調査が必要です。
国では、６月に「改正子ども・若者育成支援推進法」が施行され、自治体における支援対象として、ヤングケアラーが明記されました。川崎市では、「川崎市子ども・若者調査」において、初のヤングケアラー実態調査を行います。
これまで同調査は、４年に１度、児童生徒と保護者に対し、調査票の配布と回収、16歳から30歳の子ども・若者に対しては、郵送配布・ＷＥＢ回答で実施しています。
他都市では、アンケートのデジタル化により、教育現場の負担軽減とコスト削減、高い回答率を得ています。本市でもアンケートのデジタル化の実施を求めると共に、調査内容が伝わるよう、年代別に合わせた説明動画の視聴などの工夫を求めました。市は、他都市の動向を注視しながら検討を進めていくと回答。求める支援が届く体制づくりに取組ます。
こども会議の充実を
川崎市では、子どもの権利条例に基づき、子どもたちの意見聴取をする川崎市こども会議「カワサキ☆Ｕ18」を実施しています。これまでも子どもたちの意見からＧＩＧＡ端末の一部閲覧制限の見直しやＩＣＴ学習会の開催等を行ってきました。より幅広く子どもたちの意見聴取を行うため、各中学校区で「こども会議」の開催について、好事例の横展開を通して実施するよう求め、市から、好事例の横展開と共に地域教育会議の人材確保策や地域ぐるみで子どもの育ちを支える仕組みづくりの推進に取組むとの回答を得ました。
民生委員児童委員の担い手不足の解消を
超高齢化社会を目前に控え、地域福祉の担い手である民生委員児童委員の重要性が高まる一方、担い手不足は喫緊の課題です。川崎市においては、定数１６６７人対し、欠員数は１３０人。充足率は92％と政令都市の中で最下位となっています。次期改選まで１年半となり、人材確保策、75歳までとする年齢要件、市内在住者とする要件の緩和について議論をすることを求め、市は、若年層もターゲットにした広報を実施し、要件緩和についても国の動向を注視すると答えました。
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