宮前区 意見広告
公開日：2025.12.26
市政報告
子どもの成長に応じて、切れ目ない支援を
〜相談窓口から各支援サービスにつなげる連携体制を強化〜みらい川崎市議会議員団 おだ かつひさ
来年度施行予定の次期「川崎市こども・若者の未来応援プラン」の素案が11月の下旬に示されました。
これは、「こども基本法」に基づく「市町村こども計画」にあたります。プランについては、「幼児教育・保育の量の見込みと確保方策などの数値目標」などが注目されがちですが、今回の素案の特長は「こどもが安心して暮らせる支援体制づくり」を重点化する視点から、障害分野などで「行政の縦割り」の弊害を排して、教育、健康福祉、区役所など複数の関係局との連携を強めた構成となっていることです。一年かけて議論を続けてきたポイントをいくつか紹介します。
子どもの発達不安を払拭
子どもの発達に不安を感じる保護者が増えています。早期対応、早期サービス提供の体制を強化します。
相談窓口として「区役所地域見守り支援センター」と各区に整備した「子ども発達相談センター(きっずサポート)｣での対応体制の確立、さらには、子どもの「支援方針」を速やかに作成して、適切に通所サービスなどの支援に繋げます。
保育所から｢認定こども園｣への移行を推進
幼児教育を求める保護者のニーズや、就労状況の変化にかかわらず在園が可能となるなど、多様なニーズに柔軟に対応できる認定こども園の活用を求め、特に保育所から認定こども園への移行の解禁を求めてきました。
素案には、幼保連携型認定こども園への移行を推進する方針が示され、令和９年度から施設数を毎年５園ずつ計15園の整備目標、定員を１５０名としています。
幼稚園に通わせている保護者が、就労する場合など、こどもを転園させる必要がなくなります。
里親支援センター設置を
素案では、平成11年度に設置予定です。川崎市においては、里親登録数は横ばいで、里親等委託率は３割台と低調です。
家庭的な養育を必要としている児童が増えている中で、里親のリクルート、子どもと里親家庭のマッチング、里親委託後に生じる課題への対応など、里親と里子を一体的にサポートする「里親支援センター」の設置を強く求めてきました。
里親に委託されている子どもの自立に向けた継続的な支援も重要です。
｢プレ保育｣の支援を
満３歳未満児を対象とした「プレ保育」の支援についても、幼児教育無償化の対象とならないことから、川崎市独自の補助を検討することを求めています。
織田勝久
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川崎市宮前区有馬6-6-1 五十嵐ハイツ102号
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