川崎市 地域福祉計画案を発表 要支援者の対策強化

　川崎市では先月27日、第４期地域福祉計画案を発表した。前回計画の策定後に発生した東日本大震災の教訓を踏まえた対策を盛り込んだ。高齢者や障害者などの要支援者への取り組みを強化し、保健・医療・福祉に関する相談体制の充実を図る。計画期間は14年度から16年度まで３カ年。

　４期の重点施策の１つとして挙げたのが、「支援が必要な方への対策の充実」。

　孤立死を防ぐために12年11月に開始した「地域見守りネットワーク事業」の拡充に取り組み、住民同士の見守り活動の支援を図る。新聞販売店やガス会社などの個別訪問事業者と協定を交わし、企業と連携した仕組みを構築する。

　災害時要援護者に対しては、名簿への登録を促進し、避難支援体制を整える。民生委員児童委員の活動を支援するため、適正配置や環境づくりに取り組む。

区別計画も

　地域性に合わせて各区の計画も策定した。幸区では、「『誰もが生涯にわたって、安心して、いきいきと暮らせる幸区』の実現」を理念に、基本目標には【1】地域や個人が抱える悩みを地域のさまざまな人の力で共に考え、解決に向け取り組んでいく「誰もが安心して生活できる住みやすいまちづくり」【2】国籍、障害、世代等の特色や文化の違いを認め合い、受け入れあうノーマライゼーション社会の実現を目指す「国籍・障害・世代等を超えたつながりのある健康で豊かなまちづくり」【3】地域資源を活用しながら、区民同士のネットワークを形成し、地域の福祉活動の活性化を目指す「区民の参加と協働による活力あるまちづくり」――３項目を掲げた。

　また重点項目としては「子育てを地域で支える」「高齢者・障碍者に寄り添う地域づくり」や「区民がつながる地域づくり」の３項目を挙げ、「子育てを地域で支える」では、海外につながる子どもの支援に向けたボランティアの育成や学習支援の場の提供事業などを新たに14年度からスタートさせる計画。

　市は現在、市民からの意見を受け付けるパブリックコメントを２月26日まで実施する。計画案は市のホームページや各区役所の市政資料コーナーなどで閲覧できる。