川崎市 地域交通の手引きを改訂 路線バス社会実験を支援

　川崎市はこのほど、住民主体で交通不便地域を解消する指南書となる『地域交通の手引き』の改訂案を発表した。改訂案は、協議会の設立方法から路線バスの活用、コミュニティ交通の運行・継続などについて明記。市では現在、パブリックコメントを行い、市民から意見を募っている。

　『地域交通の手引き』は、市民が地域交通システムを導入しようとする際に、ガイドラインとして活用できるようにと市が作成したもので、２００７年３月に発行された。

　手引きでは、交通不便の解消に向け住民主体の協議会を設立し、地域の特性やニーズを確認したうえで、まずは路線バスの延伸や増便、路線新設などを検討するようにした。コミュニティ交通に関しては、路線バスで対応できない場合に検討するとしている。

　今回の改訂案では、地域交通システム導入のために必要な住民主体の「協議会」について、設立準備や方法、会則案などを詳しく明記し、導入への手順を明確にした。

　さらに、既存交通の見直しを路線バスに特化し、路線バス社会実験、支援制度を新たに新設した。導入・運行後の継続性についても明記した。

　市まちづくり局交通政策室は「手引きを改訂することで、身近な交通手段がきめ細かく充実していくことに期待している」とコメントしている。

市内のコミュニティ交通

　市内ではコミュニティ交通の一例として、麻生区高石地区のコミュニティバス・山ゆり号がある。山ゆり号は住民が協議会を設立し、行政がサポートに回り運行を進めた。多摩区長尾台地区ではコミュニティバスの試行運転を終え、現在は住民・事業者・行政と２０１４年度の本格運行へ向けて協議しているという。宮前区白幡台地区では昨年11月に協議会が立ち上がったところだ。

意見を募集中

　川崎市では、３月11日まで同改訂案について意見を募集するパブリックコメントを行っている。資料は市ホームページや各区役所の市政資料コーナー、かわさき情報プラザなどで閲覧できる。