川崎市議会 特別秘書設置の是非問う ６月定例会スタート

　川崎市議会の６月定例会が15日に開会した。上程された議案は条例、補正予算など33件。福田紀彦市長が昨年９月に提出しようとし、取り下げた市長の特別秘書の設置に関する議案も含まれており、議会の判断に注目が集まる。

　福田市長は８日、市議会６月定例会に提出する議案を発表。特別職の市長の秘書（特別秘書）を設置する議案も含まれていた。

　特別秘書は、公務員の秘書とは異なり、政治的な要素など公務員法の制限を受けずに職務ができる。東京都や横浜市などで設置されている。

　川崎市の特別秘書設置に関する条例案は、定数２人以内、任期は１年で再任が可能。給料は月給、地域手当、期末手当などを含めると上限は年間１０００万円を超す。退職金は任期ごとに支払われる。一般会計の補正予算案には特別秘書の給与も追加された。

　任命には議会の同意が不要で市長が指名する。

　８日の記者会見で福田市長は「私の掲げる施策の実現や市政の円滑な運営のためには様々な機会やネットワークを効果的に活用することが重要。私の活動を補佐するスタッフ職の設置が不可欠と認識している」と特別秘書設置の必要性を説明した。

　昨年９月の議会で福田市長は、特別秘書設置の議案を提出するつもりだったが、議会の反発などから取り下げている。９カ月後に改めて提出となったが、内容の変更はない。福田市長は「この件とは別問題だが議会から指摘された私の退職金の話などはクリアしてきた。（改選後の）新しい議会になって一つのタイミングだと思っている」としている。

　一方、議員からは「市長が求める人材は副市長では務まらないのか」「財政が厳しいなかで給料があまりにも高額」「人選は市長に白紙委任することになる」といった反対の声もあがっており、市長が提出した原案通りで可決するのは厳しい情勢といえそうだ。

　特別秘書の設置に関する議案は、総務常任委員会に付託され審議される見通し。常任委員会は６月26日、29日に開かれる。７月２日の本会議で委員長報告され、採決される。

　また、代表質問は６月24日（自民、公明）、25日（民主みらい、共産）に行われる。