一般会計決算見込み 市税収入は過去最高 歳出も最大「厳しい財政」

　川崎市は先月30日、２０１４年度一般会計決算見込みを発表した。市税収入は２年連続で増収し、２９６６億円で過去最高となった。ただ、歳出は６０００億円を超えて過去最大となり、市は「引き続き厳しい財政状況」としている。

　歳入から歳出と次年度の繰り越し財源を差し引いた実質収支額は１億８０００万円の黒字。07年から11年まで10億円前後を推移していたが、３年連続で２億円を下回る低い水準となった。

　歳入は６１１３億１７００万円で前年と比べて３１９億４１００万円増加した。内訳をみると、市税は２９６５億円５９００万円で前年よりも75億７０００万円増加し、２年連続で増収した。納税者数の増加と所得の増加によって個人市民税が19億７９００万円増加し、法人市民税も企業収益の増加によって20億４１００万円増加。家屋の新増築によって固定資産税も29億９００万円増加した。

　特に市税は、財産の差し押さえや公売など滞納処分を強化した結果、前年度を０・４ポイント上回る97・７％と大幅に向上した。２０１０年に１００億円を超えていた収入未済額は61億４３００万円に減少した。

　一方、歳出は６０７３億１８００万円で前年と比べて３１７億１６００万円増加した。特に子育て世帯臨時特例給付金や保育受け入れ枠拡大、介護給付の事業費の増加などで扶助費が１０４億５８００万円増加。また等々力陸上競技場や五反田川放水路の整備といったまちづくり費の増加などで投資的経費も１６６億９１００万円増加した。

　市債発行額は６４２億１８００万円で前年と比べて１０６億５７００万円増加した。市債の償還に備えて減債基金に積み立てている金額を控除した実質的な市債残高は８５６７億９３００万円で前年度と比べて84億４５００万円増加した。

　財政の健全性を判断する実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標とも早期健全化基準を下回った。