市は先月末、土地取引の指標となる地価公示について、市内246地点の調査結果を公表。平均価格は商業地で若干下がったものの、住宅地、工業地で上昇。逆に平均変動率は商業地で上昇し、住宅地、工業地でも横ばいと概ね堅調で、再開発が進む中原区や都心へのアクセスのよい高津区、幸区の需要が好調だ。
地価公示は、都道府県が法令に基づき基準地を選定し、毎年1月1日時点における各基準地の1平方メートルあたりの正常な価格を決定し公表しているもの。
今回川崎市は、住宅地でみると、平均価格は1平方メートルあたり25万3900円。変動率は1・1%と昨年と変わらず、全185地点のうちマイナスは宮前区3地点、多摩区4地点、麻生区1地点のみ。変動率・価格とも最も高かったのは中原区「小杉町2丁目207番4」地点で4・7%、56万円だった。
一方、商業地の平均価格は62万3400円。変動率は3・0%で、昨年から0・2ポイント伸び、全55地点でマイナスはなかった。変動率が最も高かったのは川崎区「駅前本町11番1外」の7・4%で、最高値も同地点の335万円だった。
住宅地・商業地とも中原区が平均変動率1位で、JR武蔵小杉駅の再開発事業や、都心へのアクセスのよさなどによる人気の高さが続いているとみられる。
また工業地は川崎区と高津区に6地点あり、平均価格は15万2800円、変動率1・7%(昨年同ポイント)だった。
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