市は先月末、土地取引の指標となる地価公示について、市内２４６地点の調査結果を公表。平均価格は商業地で若干下がったものの、住宅地、工業地で上昇。逆に平均変動率は商業地で上昇し、住宅地、工業地でも横ばいと概ね堅調で、再開発が進む中原区や都心へのアクセスのよい高津区、幸区の需要が好調だ。



　地価公示は、都道府県が法令に基づき基準地を選定し、毎年１月１日時点における各基準地の１平方メートルあたりの正常な価格を決定し公表しているもの。



　今回川崎市は、住宅地でみると、平均価格は１平方メートルあたり25万３９００円。変動率は１・１％と昨年と変わらず、全１８５地点のうちマイナスは宮前区３地点、多摩区４地点、麻生区１地点のみ。変動率・価格とも最も高かったのは中原区「小杉町２丁目２０７番４」地点で４・７％、56万円だった。



　一方、商業地の平均価格は62万３４００円。変動率は３・０％で、昨年から０・２ポイント伸び、全55地点でマイナスはなかった。変動率が最も高かったのは川崎区「駅前本町11番１外」の７・４％で、最高値も同地点の３３５万円だった。



　住宅地・商業地とも中原区が平均変動率１位で、ＪＲ武蔵小杉駅の再開発事業や、都心へのアクセスのよさなどによる人気の高さが続いているとみられる。



　また工業地は川崎区と高津区に６地点あり、平均価格は15万２８００円、変動率１・７％（昨年同ポイント）だった。