18歳と19歳の人が初めて投票する国政選挙として注目された７月の参議院議員選挙。川崎市選挙管理員会はこのほど、18歳と19歳の投票率が56・46％だったと発表した。川崎市有権者全体の投票率55・83％を０・63ポイント上回ったことが分かった。

　市選管は、参院選における市内の18歳、19歳の投票者数、投票率などの全数調査を実施した結果、18歳の投票率は60・91％で、川崎市全体の投票率（55・83％）を５・08ポイント上回った。

　この結果について、市選管は「法改正以降の若年層啓発などの取り組みを行ったことで、一定の成果を上げた」と話している。市選管は市内の高校などで、選挙啓発のための出前講座を実施した。昨年度は市立高校や一部の県立高校、中学校など９校で行い、延べ２７００人を対象に出前講座を行った。

　一方で、19歳の投票率は52・20％と、市全体を３・63ポイント下回った。市選管では、「住民票を移さずに進学や就職で市外に引っ越した人がいることや『18歳以上』というフレーズから、19歳の人の意識が低かったことなど投票環境が厳しかったのでは」と分析している。

　10代の投票率は、サンプル調査で図った20歳代（37・53％）、30歳代（47・90％）の投票率を上回っており、市選管は「この投票率を保てるように、啓発を継続していく必要がある」と話していた。

区内の投票状況は

　幸区における投票率は、18歳が58・37％（男性54・61％・女性62・50）、19歳が52・33％（男性52・16％・女性52・52％）だった。18歳、19歳の投票率は55・25％で、市平均を下回ったものの、県平均の54・70％はわずかに上回った。

　幸区選挙管理委員会では、２月に市内中学校では初となる塚越中での出前講座を実施した。また、市選管と協力し、市立看護短期大学で投票を呼び掛けるチラシを配布するなど啓発活動を行ってきた。

　区選管では「衆議院の解散などが無い限り、次の選挙は来年秋の市長選になる。都知事選と違いメディアで取り上げられることは少ないと思うので、そこで投票率が下がらないように啓発をしなければならない」と話す。

　また、生徒のほとんどが区内に住んでいることから「区内すべての中学校で出前授業などの啓発活動をしたい」と話していた。