53人の市議が出席した
川崎市議会議員の研修会がこのほど、川崎市役所第２庁舎で開かれた。
明治大学名誉教授で日本自治体危機管理学会会長を務める中邨章氏が「防災と危機管理〜期待される議会の役割〜」をテーマに、53人の市議を前に講演した。
中邨氏は「議員が防災対策に関与することには限界がある」と指摘。議会として、行政側の監視と補完を行い、住民に寄り添う対応の必要性を強調した。
その上で、地方議会は、情報とデータを収集して統計情報をもって住民に対応し、心理的不安を除去することや行政が苦手とする非ルーチン化への対応、被災者間の紛争の解決を行うことが期待されていると述べた。
また、県議と市議に対する危機対応への期待は異なると指摘。「県議は災害情報収集や住民安否確認などの行政組織と連携した災害対応業務、市議は避難所回りや被災者への相談・助言といった地域住民と連携した災害対応業務が期待される」と語った。
さらに、議会版のＢＣＰ（事業継続計画）の作成についても言及。「権限が重くなる首長の負担の軽減や外国人の保護、女性への配慮などを盛り込むことがポイント」と述べた。
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