保育所などの入所を申請しても利用できない全国の待機児童数が、４月１日時点で２万３５５３人、前年比で３８６人増加したと厚生労働省が今月発表した。川崎市では、定員が前年比で１８７０人増加し、全国の地方自治体の中で５番目。利用者も１９８９人増えており、横浜市に次いで２番目に多かった。
市担当者は「就学前の子どもの数が右肩上がりで増えている。入所の申請率も同様で、入所希望者が年々増加傾向にある」と話す。
定員･利用者とも増
保育所等の定員は全国で約２６３万人（前年比約10万３千人増）、利用者数は約２４６万人（前年比約８万５千人増）にのぼり、いずれも増加していることが背景にある。
保育所等の利用申請の受付開始を控え、川崎市内の各区児童家庭課では10月に利用者向け説明会を開く。市担当者は「保育所の数を増やすだけではなく、市の認定保育園など多様な選択肢があることを多くの利用希望者に周知していく。一人ひとりに合った保育の利用方法が見つけられるよう、選択肢を知ってもらいたい」と話す。
各区の保健福祉センター児童家庭課では、申請結果が公表される１月末から２月ごろにかけての時期に、平日夜間や土曜日に窓口を開けて、各種相談などに対応する予定だ。
説明会の問い合わせは幸区保健福祉センター児童家庭課【電話】０４４・５５６・６７３１。
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