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厳しい景況感続く 市産業振興財団が発表

経済

掲載号:2016年11月25日号

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 川崎市産業振興財団(曽禰純一郎理事長)は1日、市内の中堅中小企業の経営実態を調査したレポートを発表した。主に製造業が直面する経営課題や環境変化を把握し、産業政策立案の資料とするため、2006年から行っている。

 調査は8月下旬から9月中旬に掛けて、製造業や製造業関連の企業1850社を対象に行われた。有効回答は360社。

 7月時点での受注や販売状況については、半年前よりも「緩やかに減少」および「減少」が44・4%を占め、前年より9・3ポイント増加し、厳しい状況が見受けられる。

 調査時点から半年後の17年3月頃までの受注見通しは、「横ばい」が45・0%で最も多く、前年より1・0ポイント増加。「緩やかに増加」は20・6%で、4・4ポイント減少し、「緩やかに減少」が18・3%で、前年より3・9ポイント増え、減少予測となった。

 一方で今後の事業方針は、約半数が「現状維持」(47・8%)だったが、「新たな展開を図る」(22・8%)「拡大を図る」(19・7%)と事業展開に前向きな姿勢を見せる企業も約半数に上った。

”IoT”生産性効率化に期待

 物がインターネットなどと繋がることで、遠隔操作や自動制御などを行う「IoT」(インターネットオブシングス)の導入についても調査が行われた。

 「本格的に取り組んでいる」「取り組み始めている」企業は11・7%で、取り組みに着手していない企業が大半を占めた。IoTに関して「喫緊の課題」、「将来的な課題」と捉える企業は45・5%で、「課題と感じていない」「分からない」が47・3%と二分される結果となった。

 IoTに期待する効果は、「生産効率化」(114社)がトップで、「売上拡大」(96社)、「品質向上」(76社)と続いた(複数回答)。

 このほか、海外展開に関しても調査が実施された。調査結果は同財団ホームページ(【URL】http://www.kawasaki-net.ne.jp/)で閲覧できる。

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