厳しい景況感続く 市産業振興財団が発表

　川崎市産業振興財団（曽禰純一郎理事長）は1日、市内の中堅中小企業の経営実態を調査したレポートを発表した。主に製造業が直面する経営課題や環境変化を把握し、産業政策立案の資料とするため、２００６年から行っている。

　調査は８月下旬から９月中旬に掛けて、製造業や製造業関連の企業１８５０社を対象に行われた。有効回答は３６０社。

　７月時点での受注や販売状況については、半年前よりも「緩やかに減少」および「減少」が44・４％を占め、前年より９・３ポイント増加し、厳しい状況が見受けられる。

　調査時点から半年後の17年３月頃までの受注見通しは、「横ばい」が45・０％で最も多く、前年より１・０ポイント増加。「緩やかに増加」は20・６％で、４・４ポイント減少し、「緩やかに減少」が18・３％で、前年より３・９ポイント増え、減少予測となった。

　一方で今後の事業方針は、約半数が「現状維持」（47・８％）だったが、「新たな展開を図る」（22・8％）「拡大を図る」（19・７％）と事業展開に前向きな姿勢を見せる企業も約半数に上った。

”ＩｏＴ”生産性効率化に期待

　物がインターネットなどと繋がることで、遠隔操作や自動制御などを行う「ＩｏＴ」（インターネットオブシングス）の導入についても調査が行われた。

　「本格的に取り組んでいる」「取り組み始めている」企業は11・７％で、取り組みに着手していない企業が大半を占めた。ＩｏＴに関して「喫緊の課題」、「将来的な課題」と捉える企業は45・５％で、「課題と感じていない」「分からない」が47・３％と二分される結果となった。

　ＩｏＴに期待する効果は、「生産効率化」（１１４社）がトップで、「売上拡大」（96社）、「品質向上」（76社）と続いた（複数回答）。

　このほか、海外展開に関しても調査が実施された。調査結果は同財団ホームページ（【URL】http://www.kawasaki-net.ne.jp/）で閲覧できる。