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もっと耐震に関心を 住建組合 「診断」呼びかけ

社会

掲載号:2018年3月8日号

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耐震について話す斉藤さん。斉藤工務店にて
耐震について話す斉藤さん。斉藤工務店にて

「家の強度を知って」

 多摩市では2008年度(平成20)から木造住宅の耐震診断及び耐震改修の助成を行っている。また翌年度から多摩市木造住宅耐震促進協議会(*)の協力のもと、「耐震セミナー」を企画し診断の重要性を市民に呼びかけるなどしている。

 「初年度は150人くらい、2年目も120人くらい耐震診断の申し込みがあったと思います。ただ、それから先細りの状況です」。同協議会の一員で、多摩市住宅建設組合専務理事の斉藤幸治さん((株)斉藤工務店/東寺方)はそう話す。市内には無料耐震診断の対象にあたる「昭和56年5月31日以前に建築」「平屋、2階建て」の建物が2900戸ほどあるという。診断は当初は「簡易診断」だったが診断の無料化にあわせ日本建築防災協会が定める「一般診断」をしている。斉藤さんは「自分の家がどれだけの強さがあるか知っておくことだけでも大切。耐震にもっと興味を持ってもらいたい」と呼びかける。

 なお市による無料診断は平成29年度の申請はすでに終了しているが、組合では随時診断(有料)を受け付けている。詳細は多摩市住宅建設組合【電話】042・371・1551へ。*多摩市木造住宅耐震促進協議会は多摩都市・建築設計協会、多摩市住宅建設組合、東京土建一般労働組合多摩・稲城支部、ミサワホームイング株式会社からなる。

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