たまエンパワー・山川代表

　東日本大震災以降、多摩市にはエネルギーを地産地消する取り組みが広がっている。今回は「多摩エネ協」「多摩電」に続き２０１５年に誕生した「たまエンパワー株式会社」（落合）の山川勇一郎代表を紹介する。

　山川代表が起業したのは、父・陽一氏が市民活動に深くかかわっていた影響が大きい。12年に登場した「多摩循環型エネルギー協会」（諏訪）は再生可能エネルギーの普及を啓発する。そこから環境省のモデル事業として同年「多摩電力合同会社」（同）が設立した。陽一氏はこれらの流れの中心におり、当時企業に勤めていた山川代表は13年から参画するようになった。

地域の課題地域で解決

　「新しいプラットホームを作りたい」――。山川代表は再生エネの事業者、利用者らに接する中で「それぞれに困りごとがある」と察し、同社を立ち上げた。社名には「ご縁（＝エン）を力（＝パワー）」の意味を込めた。地域のネットワークを活かし、再エネについて地域の課題解決となるサービスを提供することを目的とする。

　世界の潮流として、自然エネルギーの利用は進む。その一方で、目先の利益を優先しそこから視線をそらすような状況もみられる。山川代表は「もどかしさ」を感じつつも「事実を作っていく」と力を込める。

　具体的には地域の業者と協力し太陽光発電の屋根上設置を進める。体験型の施工サービスも考案した。また新電力会社と連携し電力の「自家消費提案」もする。豊富な知識をいかした柔軟なアイディアは強みのひとつ。めざすは「再エネを通じたまちづくり」だ。